浮気調査に強い探偵事務所|口コミ・料金を元に比較!

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浮気調査の証拠で慰謝料はいくら取れる?

浮気調査で得た証拠でいくらの慰謝料を請求することができるのでしょうか。
慰謝料の目安や法的に認められる証拠の一覧、集め方などを紹介しています。

夫または妻が浮気をした場合

浮気の慰謝料を決める要素

浮気をしていたパートナーや相手に慰謝料を請求するためには、簡易裁判所や地方裁判所での示談交渉あるいは調停・裁判が必要です。

示談は当人同士の話し合いとなりますが、交渉が上手くいかない場合に行う調停や裁判では、調停員あるいは裁判官が客観的に事実を判断し、慰謝料を決定しますが、その際に算定をする要素や基準があります。

判断要素 備考
自分、パートナー、浮気相手の年齢 年齢の高い人の方が、思慮分別がつき、また浮気を主導的に行うことがあるため、慰謝料が高額になりやすい。
結婚期間 結婚期間が長い方が、離婚後の再出発が難しいため、慰謝料が高額になりやすい。
浮気前の生活状況 浮気前に家庭が上手くいっていた場合、浮気によって家庭崩壊へと導いたと判断されるため、慰謝料が高額になりやすい。
浮気の期間、頻度、内容 浮気の回数が1回よりも複数回、半年よりも複数年、浮気相手が1人よりも複数人の方が慰謝料が高額になりやすい。
浮気相手の意識、意図 浮気相手が既婚者だと分かった上で浮気していた場合、悪質とみなされるため慰謝料が高額になりやすい。
浮気相手の謝罪や社会的制裁 浮気相手が謝罪の態度を示していたり、退職などの社会的制裁を受けている場合には、慰謝料が減額されやすい。
浮気の責任の認否 浮気をしていた証拠がある状況にも関わらず、浮気を一切認めない場合、請求者の心情をより傷つけたとして慰謝料が高額になりやすい。
浮気相手との間の子どもの有無 パートナーと浮気相手の間で妊娠・出産があった場合には、極めて大きな精神的苦痛と判断され、慰謝料が高額になりやすい。
夫婦間の子供の有無と影響 浮気は子どもに対してショックや悪影響を与えるとし、子どもがいる場合には慰謝料が高額になりやすい。
精神的苦痛の程度 浮気が発覚したことによって精神疾患(うつ病など)になったり、健全な日常生活が困難になるなど大きな精神的損害が生じ、それを裏付ける証拠(診断書など)があると、慰謝料が高額になりやすい。
相手の社会的地位、支払い能力 パートナーや浮気相手の収入の収入が高い場合や資産を多く持っている場合、慰謝料が高額になりやすい。
請求者本人の責任の有無と程度 請求者本人がパートナーを大切にしていない、性交渉に応じないといった事実があった場合には、慰謝料が減額されやすい。
約束の反故 以前パートナーが浮気をしていたことがあり、「もう二度と浮気しない」などと約束をしていた場合、悪質と判断されて慰謝料が高額になりやすい。

浮気の慰謝料目安

慰謝料とは、浮気をしていた本人とその相手から受けた精神的苦痛に対し、損害賠償として法的に認められている請求です。

実は慰謝料には明確な基準がなく、そのケースによって大きく左右されるのが現状です。

下記の慰謝料目安は、過去の浮気による裁判の平均値であり、目安です。

今後の関係 慰謝料目安
離婚・別居はしない場合 50万円以上100万円以下
別居をする場合 100万円以上200万円以下
離婚をする場合 200万円以上300万円以下

彼氏または彼女が浮気をした場合

付き合っている状態だけでは法的には「他人」

残念ながら、彼氏・彼女という付き合っている状態は、法的には他人とみなされます。

夫婦関係でない他人であるため、浮気をしても、二股をしても、「相手に責任はない」というのが司法の基本的な考えです。

ただし、付き合っている関係であっても慰謝料を請求できる場合があります。

以下に当てはまる場合には、泣き寝入りせず、慰謝料請求を検討してみましょう。

慰謝料請求が出来る場合1 婚約関係にある

婚約関係とは、「相手を将来のパートナーと決め、結婚の約束をすること」です。

婚約は法的な手続きもなく、また形式や決まり事も定められていないため非常に曖昧だと思われがちですが、以下のいくつかに当てはまる場合には、法的に婚約関係と認められます。

  • 当人同士で結婚の口約束をしている、または結婚について具体的な内容を話ている
  • 両親、兄弟、友人などの第3者に対して、結婚の意思を伝えている
  • 結納や婚約式を行った、あるいは予定している
  • 婚約指輪や婚約通知状の授受をしている
  • 結婚準備を行っている
  • 同居準備を行っている、または既に同居している

婚約関係であると認められた場合、浮気は婚約破棄の正当な理由として判断されるため、慰謝料や財産的損害の賠償を請求することができます。

浮気によって婚約破棄となった場合の慰謝料は50~200万円と少々幅がありますが、それに加えて結婚式・新婚旅行・新居などの準備でかかった費用も請求することが可能です。

慰謝料請求が出来る場合2 内縁状態にある

内縁状態とは、「婚姻届は出していないものの、実質的に夫婦関係とみなされる状態のこと」です。

内縁状態であると認められるには、以下のいくつかに当てはまる状態である必要があります。

  • 当人同士での合意がある
  • 共同生活が一定期間継続している(過去の判例を見てみると、数か月の共同生活であっても内縁関係と認められたケースがあります。)
  • 住民票の記載が同一の場所である
  • 冠婚葬祭などに夫婦として出席していた

内縁状態は婚姻関係に準ずる関係として認められており、内縁関係を一方的に解消しようとしたり、浮気などによって継続が困難になって破局する場合には、離婚に準じて慰謝料請求だけでなく、財産分与なども受けることが出来ます。

また、内縁状態の慰謝料は、婚姻関係に準じて算出されるため、上記の「夫または妻が浮気をした場合」の慰謝料目安と同額になります。

慰謝料請求には浮気調査が必須

調停・裁判で浮気と認めさせるためには

浮気を立証するためには、調停や裁判で証拠を提出することが必須となります。

浮気の証拠はメールや電話の履歴なども有効ではありますが、どれも決定的な証拠とは言えません。

決定的な証拠となるのは、浮気や不貞行為を行っていた現場の写真や動画です。

この2つの証拠をより強固にするために、メールや電話の履歴などを一緒に提出するのです。

決定的な写真は浮気調査で手に入れる

浮気現場や不貞行為を裏付けるホテルへの入退室の写真は、浮気調査に依頼することで手にすることが出来ます。

一般人が撮った写真や動画は、撮影角度や内容から偽造を疑われる場合もあり、法的に有効とは言えません

浮気調査であれば、探偵事務所のプロが浮気の現場をしっかりと抑え、法的証拠として有効な写真や動画を入手してもらえます。

また、必要に応じて法廷に担当探偵を呼ぶことも出来るため、浮気の一部始終を目撃していた証人として証言を得ることもできるのです。